浜松市議会 2020-09-16 09月16日－12号
1985年、当時の文部省は、国の進める民間活力導入の掛け声の下、都道府県に対して学校給食業務の運営の合理化についての通知を出しました。
1985年、当時の文部省は、国の進める民間活力導入の掛け声の下、都道府県に対して学校給食業務の運営の合理化についての通知を出しました。
改正内容は、業務の見直し等に伴うもので、市長事務部局や教育委員会等条例第３条に規定されている定数を定めるものでありますが、中央図書館への指定管理者制度の導入や小・中学校における学校給食業務の民間委託などにより、市長事務部局で47人の減、また人材確保が求められている上下水道部では２人減となっております。
削減の主なものは、ごみ供給クレーン運転管理業務や学校給食業務の民間委託化などのアウトソーシングの活用、非常勤職員、再任用職員の活用、業務の見直し、保健所に係る執行体制の見直しなどの組織改正に伴うものとなっております。
市は第５次行財政改革で、民でできるものは民でという考えのもとに、直営業務の見直しということで学校給食業務についても検討項目とされ、今回、単独調理場のある87校中23校が正職員１人の職場であり、今後もその増加が見込まれるとして、栄養教諭がいらっしゃる調理食数550食以上の給食を提供している小学校、現在32校を対象として民間委託が進められているところです。
市は第５次行財政改革で、民でできるものは民でという考えのもとに、直営業務の見直しということで学校給食業務についても検討項目とされ、今回、単独調理場のある87校中23校が正職員１人の職場であり、今後もその増加が見込まれるとして、栄養教諭がいらっしゃる調理食数550食以上の給食を提供している小学校、現在32校を対象として民間委託が進められているところです。
特に、市民生活に密着した公共サービスを提供する業務、例えば議員から御紹介のございました学校給食業務では、職員による巡回や第三者を含めた業務評価委員会等によるモニタリングを行っているほか、ごみ収集業務では自治会へのアンケート実施など、サービス水準の維持及び質の確保にも取り組んでいるところでございます。
特に、市民生活に密着した公共サービスを提供する業務、例えば議員から御紹介のございました学校給食業務では、職員による巡回や第三者を含めた業務評価委員会等によるモニタリングを行っているほか、ごみ収集業務では自治会へのアンケート実施など、サービス水準の維持及び質の確保にも取り組んでいるところでございます。
学校給食業務の民間委託については，昭和60年１月21日に，当時の文部省からの通知である，学校給食業務の運営の合理化についての中でも，地域の実情に応じ，適切な方法による運営の合理化を推進することとされ，パートタイム職員の適正化を図る必要があると明記されております。
文部科学省は1985年に、学校給食業務の運営の合理化を求める通達を出しております。その内容は、調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託化を進めることによりまして、人件費等の経常経費の適正化を図ることを求めておりまして、ここには安上がりの学校給食へ大きくカーブを切っているということがうかがい知れるわけであります。
このように、問題の多い学校給食業務民間委託の小学校への拡大は、矛盾を広げるばかりです。教育である給食を企業の利益に委ねる民間委託の一方的な小学校への拡大は撤回し、直営で教育としての位置づけを大切にした、安全でおいしい給食の提供を要望いたします。
このように、問題の多い学校給食業務民間委託の小学校への拡大は、矛盾を広げるばかりです。教育である給食を企業の利益に委ねる民間委託の一方的な小学校への拡大は撤回し、直営で教育としての位置づけを大切にした、安全でおいしい給食の提供を要望いたします。
平成25年度につきましては、学校給食業務の委託化などアウトソーシングの活用、土木管理業務の再任用化、税務組織の見直しなどの組織改正や事務事業の見直しなどにより167人を削減いたしました。一方で、津波対策の強化や新清掃工場建設準備、福祉部門の強化など、新たな行政課題への対応や市民生活に密着した部門への配置などで72人の増員を図り、差し引きで前年度と比較して95人の削減となっております。
学校給食業務の民間委託についてでございます。平成20年度から３年間で、11共同調理場の民間委託を実施し、その前年に２共同調理場を民間委託しておりますので、計画していた13共同調理場が移行完了いたしたところでございます。 以上が教育委員会所管の実施プログラムの検証結果でございます。
学校給食業務の民間委託についてでございます。平成20年度から３年間で、11共同調理場の民間委託を実施し、その前年に２共同調理場を民間委託しておりますので、計画していた13共同調理場が移行完了いたしたところでございます。 以上が教育委員会所管の実施プログラムの検証結果でございます。
現に、第５次行財政改革計画では経済効果額174億円を目標に掲げ、140人の市職員削減を図ること、さくらカードなどの受益者負担増や大江市立図書館、東部環境工場、市民会館、市営墓地などへの指定管理者制度活用、学校給食業務、守衛業務、電話交換業務、公用車運転業務、燃やすごみ・紙収集業務などの民間委託や五福・古町幼稚園廃止などが進められようとしています。
現に、第５次行財政改革計画では経済効果額174億円を目標に掲げ、140人の市職員削減を図ること、さくらカードなどの受益者負担増や大江市立図書館、東部環境工場、市民会館、市営墓地などへの指定管理者制度活用、学校給食業務、守衛業務、電話交換業務、公用車運転業務、燃やすごみ・紙収集業務などの民間委託や五福・古町幼稚園廃止などが進められようとしています。
この委員会には直接は関係ないのかもしれませんけれども、主な検討項目の技能労務職の見直しの中にあって、学校給食業務などのところにもしかして含まれるのかと思って質問しますが、保育園の調理部門、これも技能労務職で担っていますが、現場の実態としては正規職員プラス臨時嘱託職員での給食業務をなされています。その数がもしわかれば教えてください。
この委員会には直接は関係ないのかもしれませんけれども、主な検討項目の技能労務職の見直しの中にあって、学校給食業務などのところにもしかして含まれるのかと思って質問しますが、保育園の調理部門、これも技能労務職で担っていますが、現場の実態としては正規職員プラス臨時嘱託職員での給食業務をなされています。その数がもしわかれば教えてください。
こうしたことから、平成24年度につきましても、学校給食業務の委託化などアウトソーシングの活用、窓口業務などの非常勤化、再任用化、区出先機関の再構築などの組織改正や事務事業の見直しなどにより196人を削減いたしました。
学校給食業務の民間委託というところがございます。これは、計画しておりました13の共同調理場につきまして、平成22年度までで民間委託に移行いたしておりまして、取り組みが完了しているところでございます。 ◎林田謙二 首席企画審議員兼オンブズマン事務局長 平成24年度熊本市オンブズマン運営状況報告書について説明申し上げます。 企画振興局資料２－２をお願いいたします。１ページをお願いいたします。